”生産性”について徹底的に追求すべき

どうも、サンエツ電機の高橋です。

今回は、”生産性”について考えてみようと思います。

昨今、日本では”生産性向上”や”働き方改革”さらに”有給休暇取得義務付け”など世間やニュース、そして政府までもが何度も言葉にして働きかけてきました。

それに伴い、各社企業もこぞってこれに賛同し取り入れています。

ですが、いろんなとこから話を聞くと、残業規制・休日出勤なし・有給取得優先などにより、ただただ規制するだけ。

作業効率を上げた結果、残業しない・休日出勤不要・有給が取りやすい環境になってはじめて成立するのではないでしょうか？

”働き方改革”をすると”生産性向上”が二の次になってしまってる感じがします。

これには、言葉の”表面上”だけくみ取り、真意や意味を理解されていないからなんではないでしょうか。

政府の見解もそもそも”表面上”しか捉えられていないとも私は、感じています。

日本の生産性がデフレ時代（20年間）上がらず、デフレ脱却できず、この厳しい現実を日本人の働き方に問題があると主張する人が多数います。

すばらしい能力を持っているのに、働き方が悪いから実力すべて発揮できていない。

そういう人たちの働き方を改善すれば景気がよくなるという主張です。

これ、そもそも他力本願ではないでしょうか？

経済大国に名を連ねている日本が、20年もデフレ脱却を掲げ数多の政策を施し脱却できなかったことを、【働き方】のたったひとつ程度で変わるのでしょうか？

20年も停滞したでしょうか？

つまり、経済学者や政治家・エコノミスト・財界のリーダー等は、この状態を産業構造によるものではなく、労働者が原因であると押し付けているのです。

先程もお話しましたが、”働き方改革”が一番残念でならないです。

残業を減らし、休日出勤を減らし、有給を増やす。

女性や高齢者にも働きやすい環境を作れば、労働環境や労働者のモチベーションがあがってよく働いて業績あがる。

おそるべき楽観的要素とご都合主義です。

上記にも一部触れましたが、女性の働きについてですが、

”女性も働いて活躍し生産性向上”という主張があるのですが、なぜこのようなことを言っているかと言うと、

日本より諸外国のほうが女性が多く活躍しているデータがあります。

じゃあ、日本でも諸外国並に女性に活躍してもらえば諸外国並に生産性あがるじゃないか！という他所から借りてきた答えをそのまま答案用紙に書きました的な考え方なんです。

では、有給休暇の取得率に関してお話しましょう。

まず、日本の取得率が低いです（笑）

諸外国のほうが圧倒的に多いです、間違いなく！

だから、政府も諸外国のデータと日本のデータを比較してテコいれしているのでしょう。

ただ、確かにデータは大事ですが、諸外国と日本の産業構造がどうなっているかも比べて考えなければいけません。

つまり、有給取得が少ない要因をさらに追及していかなければなりません。

①日本人が真面目だから　②集団主義だから休みにくい環境

簡単に言うとこんな感じでしょうか？上記の内容であれば誰でも直感的に思いつきそうでしょう？

ですが、大きな要因は、そこではないんです。

例えば、アメリカの有給取得は日本より多いのですが、労働者全体の約半数が大企業で働いています。

日本の場合、大企業に勤めているのは労働者全体のうち13％しかいません。

日本の90％以上が中小零細企業ですから、国民性や環境だけじゃなく、こういった産業構造の要因も大きな理由のひとつなはずです。

我々も徹底的に要因を探り、徹底的に追求していかなければ、あらゆる事象を根本的解決になかなか導けないし辿り着くことも難しいのではないでしょうか。